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日本最大の规模を夸る製粉工场の电力を“実质100%再エネ化”
オフサイト笔笔础に込めたサステナビリティへの思い
2023年11月、日清製粉の主力工场である鹤见工场の使用电力が実质100%再生可能エネルギーになった。同工场は日本最大の规模を夸る製粉工场であり、今回の取组みは「2050年までに颁翱2排出量実质ゼロ」の目标达成への重要な第一歩となる。製粉业界のみならず产业界においても大きなインパクトとなる同施策は、どのように実现したのか。その里には、サステナビリティに対する日清製粉グループの强い思いと决断があった。
PROFILE
日清製粉株式会社
鶴見工場 工場長
天野 辰哉（左）
1992年入社。2002年に竣工した鹤见工场の最新鋭大型ライン（骋ミル）建设、东滩工场の増设ライン建设、同工场次长、知多工场长と长年製粉工场に関する业务に携わる。2016年より日清製粉グループ本社の技术部长となり、本件に携わる。2023年10月より现职。
株式会社日清製粉グループ本社
技術本部 技術部 主査
原口 卓士 （右）
1992年入社。日清製粉グループ本社の生产技术研究所、日清製粉名古屋工场、同知多工场を経て、2015年より现职。今回の太阳光発电のみならず、电気のエキスパートとして特高から弱电※まで、各种プロジェクトにおける电気関连领域を幅広く担ってきた。
※ 電気の電圧の高さや種類を指す表現
所属?役职は取材当时
「巨大工场の电力」を
再生可能エネルギー化するインパクト
2023年11月から使用电力のすべてを実质再エネに移行した日清製粉鹤见工场。その电力内訳は、オフサイト笔笔础※1による 太陽光発電と、悪天候時や夜間にそれを補完するトラッキング付非化石証書※2を付与した一般电力となる。
鹤见工场は、日本で消费される小麦粉の约10分の1を生产している。日清製粉にとっても国内电力消费量の约20％を占める巨大工场だ。その実质再エネ化による颁翱2削减量は年间27,000トン强にのぼる。世の中にも大きなインパクトとして受け止められ、ニュースリリース発表后には、お得意様をはじめ、取组みに対する问い合わせも复数あった。
今回の取組みの背景には、日清製粉グループが2021年に策定した环境課題中長期目標がある。その中で目標に定めているのが、CO2排出量を2030年までに50％削減（2013年度比）、そして2050年までに実質ゼロにすることだ。鶴見工場 工場長の天野さんは、こうふりかえる。
「以前から省エネやオンサイト笔笔础※3等の环境施策を進めてきましたが、目標達成には大きな一歩が必要と判断し、幅広く検討する中でオフサイトPPAによる再エネの活用に行き着きました」
では、なぜ鹤见工场だったのか。
「製粉工场として日本最大の规模を夸る当社の基干工场であり、多くのエネルギーを使用する点、そして製粉工场で使用するエネルギーのうち大半は电力であることから、まずは鹤见工场の电力由来の颁翱2をターゲットにすることに重要な意味と価値があると考えました」（天野さん）
- ※1オフサイト笔笔础：発电事业者が、公司など需要家の敷地外に太阳光発电设备を设置し、一般の电力系统を介して需要家に电気を供给する方法。需要家は、再生可能エネルギーを発电事业者から事前に合意した価格及び期间で购入する形となる。公司が颁翱2排出量削减に贡献できるエネルギー调达手法として注目されている。
- ※2トラッキング付非化石証書：非化石証書は、非化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値（环境価値）」を証書化したもので、トラッキングを付けることにより、非化石電源の発電所?電源種別?運転開始日等の情報が付与される。電気と一緒にトラッキング付非化石証書を取得することで、実質再生可能エネルギー化することが可能になる。
- ※3オンサイト笔笔础：発电事业者が、公司など需要家の敷地内に太阳光発电设备を発电事业者の费用により设置し、所有?维持管理をした上で、発电された电気を需要家に供给する仕组み。
価値ある环境施策であることを、さまざまな観点から精査
ただ、インパクトの大きな取組みだからこそ、会社として綿密な検討と大きな決断が必要となった。また、対峙するテーマが人類史上類を見ない逼迫した环境問題であり、先が極めて読みづらい点も難しさに輪をかけた。天野さんとともに今回の取組みを担った、技術本部 技術部の原口さんは、こうふりかえる。
「私は長年、電気関連の業務に従事してきたので、その経験や知識が助けになりました。一方で、電気は購入先や料金による品質の違いがないため、これまではいかにコストを減らすかという観点を中心に考えてきました。今回は、そこに『环境価値を高める』という非常に新しい考え方を加える必要があり、検討に苦戦しました」
天野さんも、こう语る。
「环境関連の状況は動きが激しく、現況や新しい仕組みを勉強し、悩みながら進めていきました。とくに苦心したのが、長期契約を決断できる材料を揃えることです。10年後、15年後、20年後に電力調達に関する环境がどう変化するかわからない中で固定価格の長期契約を結ぶには、このスキームが十分に競争力を持っている裏付けが必要で、その点を徹底的に調べ上げました」
そんな中、决断を后押しする大きな要因となったのが、日本独自の事情――つまり、土地の限られる日本において、今后は太阳光発电设备を设置できる适地が减少していくことだった。
「そのため、长期契约によって早い段阶から固定価格で笔笔础の电力を确保できることには、大きな意义があると考えました。また、検讨を重ねていった结果、その価格自体も十分に竞争力があると判断できたのです。
加えて、この段階で思い切った決断をすることで环境に取り組む当社グループの強い姿勢をしっかり社会に打ち出せる点も、取組みを後押しする材料となりました。もちろん、当社が掲げる目標の達成という点でも、大きな前進となります」（天野さん）
さらに、再生可能エネルギーの「追加性」も重要なポイントとなった。追加性とは「社会全体の再生可能エネルギー施設の総量を増やす効果があること」を指す。最近では、この追加性を重視することが环境先進企業を中心に新たな潮流となりつつある。その点、今回は全て追加性のある新設の太陽光発電設備で構成しており、その点からも価値の大きな取組みであると考えられた。
「あわせて、今回の仕組みが現在の世界的なプロトコルと照らし合わせて最適な手段であるかどうかと、太陽光発電設備の敷設が环境破壊につながらないかどうかも、きちんと精査しました」（天野さん）
他工场にも、それぞれ「最适」な形で
脱炭素の施策を拡大
そして、会社として难しい决断が求められた当プロジェクトにおいて、もう一つ强力な推进力となったのが、日清製粉グループ本社のトップの明确な意思表示だった。
「社長が2022年6月の就任時に『これからはESGのE（Environment＝环境）をしっかりやっていく』と明言されました。これまでも环境課題に取り組むことは企業として当然の姿勢でしたが、それを明言いただくことで、今回の取組みを進める原動力になったと感じています」（原口さん）
こうして実現した、环境関連の施策では日清製粉グループでも類を見ない規模のビッグプロジェクトとなった。今後の取組みについても、原口さんは「刻一刻と変化する再エネ関連の状況をつかむため、しっかりと情報を収集しながら、それぞれの要件に沿って最適な選択をしていきます」と余念がない。
また、日清製粉グループではオフサイト笔笔础をはじめとする颁翱2排出量削减の取组みを、製粉工场はもちろん、それ以外の工场にも顺次広げていく予定だ。
「当社グループには、年中無休の工場もあれば、1日24時間フルに稼働する工場もあります。工場の形態によって再エネの最適な導入方法は大きく変わるので、ホールディングスの立場で俯瞰する目を持ちしっかり検討しながら推進していきます。そしてグループの环境目標の達成に向けて積極的に取り組んでいくつもりです」（原口さん）