リスクマネジメント
私たちの基本姿势
当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント规程」「日清製粉グループクライシスコントロール规程」を制定し、リスクに対する适切な対応を确保し、リスクの予防?制御を目的とした日常的なリスクマネジメント活动を强化しています。
事业等のリスク
当社グループの経営成绩、株価及び财政状况等に影响を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。（第180期有価証券报告书より）
主なリスク
- 国际贸易交渉の进展と麦政策の変更
- 製品安全
- 灾害?事故?感染症
- 他社とのアライアンス及び公司买収の効果の実现
- 原材料调达
- 情报セキュリティ?顿齿（デジタルトランスフォーメーション）
- 环境課題
- 海外事业
- 為替変动
- 人材の确保等
- 人権课题
- 新技术への対応
これに加えて、「リスクマネジメント規程」の中でさらに、ESG（环境?社会?ガバナンス）リスクとしての环境リスク、社会リスク、役員従業員リスク、法務リスク等を定めています。
リスクマネジメント体制
委员会の设置
(株)日清製粉グループ本社取締役社長を委員長、各事業会社社長及びグループ本社の各本部を所管する執行役員等を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括するとともに、同委員会での活動内容はグループ運営会議に報告しています。さらに同委員会の下部組織として企画部会（リスク洗い出し、対策の有効性レビュー等）、災害部会（自然災害、事故等の対策）、海外安全対策部会（海外事业に携わる社員等の安全確保対策）を設置し、課題毎の具体策を検討?提言する体制を整備しています。
コールセンターの设置
クライシスが発生した际は、(株)日清製粉グループ本社に设置されたコールセンターに通报することが当社グループ社员には周知され、义务付けられています。その情报は迅速に経営トップに报告され、适切な初动対応により损害を最小限に抑える仕组みとなっています。
海外事业におけるリスクマネジメント
当社グループでは、企業行動規範の1つに「現地に根ざした海外事业の推進」を掲げています。海外事业開始にあたっては、現地の弁護士等の専門家のアドバイスに基づき、各国の法令やルールを遵守するよう十分な配慮を行っているほか、新規事業開始時におけるリスクを未然に防ぐため、独自のリスク管理チェックリストを作成?運用しています。このチェックリストを用いて、事業の許認可や、法定最低賃金の遵守等の労働条件、环境、安全衛生、納税等について、現地法人の代表者自らが現地における各種ルールを遵守していることを確認するよう義務付けています。このような海外事业におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織である海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営环境を踏まえた事業運営の適切な管理?サポート等を実施するとともに、現地に派遣する従業員の研修体制を整備しています。
叠颁笔（事业継続计画）
小麦粉をはじめとする安全?安心な「食」の安定供給を確保するために、叠颁笔（事业継続计画）による災害や感染症等への備えの拡充にも努めています。
食品は人间の生命の维持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基础として重要なものです。万一の灾害発生时に人的被害?工场等の设备破损が生じても、消费者の皆様の生活への影响を最小限にとどめるように、管理体制の确立、设备の改修、従业员の健康管理等、食品供给を确保する対策を実施しています。
叠颁笔の策定
大規模地震発生時や新型ウイルスによる感染症等の流行時には事業運営に相当な影響を受けるものと予想されることから、食品供給等の社会の基盤を維持するという当社グループの社会的責任を果たすため、叠颁笔（事业継続计画）を策定しています。
また、毎年叠颁笔强化月间を设け、叠颁笔の内容に沿って迅速に行动できるよう関係者による取组みを実施し、叠颁笔に関する模拟训练を计画?実施しています。
大规模地震等への対策
1995年の阪神淡路大震灾では、日清製粉(株)でも、东滩、神戸の2工场（神戸工场は现在、闭锁）が被灾しました。液状化现象による护岸崩壊や、サイロ基础杭の破断、地震の揺れによるアンローダ（吸引式荷扬げ装置）の倒壊等、大きな被害を受けました。
この教训を生かし、日本最大の製粉工场である鹤见工场（製粉能力2,150トン/日）では、液状化対策や免震装置を导入しています。また、东日本大震灾以降に稼働した福冈工场や知多工场の立体自动仓库には、揺れを抑えて荷崩れを防ぐ制振机能を备えるなど、大地震が発生した场合でも、その被害を最小限にとどめ、小麦粉を安定供给できる体制を整えています。
対策事例
事例1：穀物用アンローダに免震装置を导入
鹤见工场は専用のふ头を持ち、穀物船から小麦を荷扬げするアンローダを保有しています。世界で初めて穀物用アンローダの脚部に免震装置を设置しました。
事例2：地盘液状化への対策を実施
直下型地震が発生した场合、地盘の液状化现象によってサイロの倒壊や小麦输送船が接岸する岸壁の崩壊等、被害拡大の危険性があります。岸壁の耐震补强とともに、岸壁周囲を地盘改良工法により、液状化现象を防ぐ対策を実施しました。
事例3：卫星电话の配备
大地震発生直后の被灾地への连络は、电话回线の混雑や断线等のため、一般の固定电话や携帯电话ではつながりにくい状况が想定されます。被灾初期の本社?事业场间の连络を确実に行うため、卫星电话を配备しています。
事例4：非常食?防灾用品セットの备蓄と个人配布
灾害発生时用の非常食を各拠点に备蓄すると同时に、従业员に直接非常食?防灾用品セットを配布し、各自が保管?管理を行う体制としています。防灾に対する意识を高めるとともに、被灾时の配付作业を軽减しています。
その他のリスクに対する取组み
情报セキュリティの强化
当社グループは、情报资产のセキュリティを确保するため、「情报セキュリティ基本规程」を制定しており、これに基づく管理体制のもと、积极的に情报セキュリティ活动に取り组んでいます。情报セキュリティレベルの维持?向上のため、社员を対象とした注意唤起や教育及び训练を随时実施しています。また、年々复雑化?巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、グループ全体での情报セキュリティ强化に、継続的に取り组んでいます。
知的财产の保护と活用
当社グループは、事業と研究开発を知的財産の側面から強化し、一体となった活動を推進しています。活動のなかで生まれた発明を、迅速に権利化するとともに、事業に資する知的財産の戦略的な活用を目指しています。また、特許、商標、意匠それぞれについて、他者の権利を侵害しないよう尊重するとともに、当社グループの権利に対する侵害行為が疑われた場合には、その都度調査し、法令に基づいて適切に対応しています。知的財産権の出願による攻めと、権利侵害回避という守りの両面から活動を推進しています。
グローバル体制におけるガバナンス强化
2014年度より、全グループの海外子会社の代表者を集めたグローバル?フォーラムを毎年開催し、グループの経営方针や各社課題の共有を通じて、グローバルに展開し事業活動を行う上で必要なガバナンスの強化を図っています。